沖縄のマンションの価値は？｜全国エリアでも高い資産性

沖縄県は、国内でも人気の高い観光地として知られており、近年はセカンドハウスの購入や投資用の不動産を購入する人も増えました。資産として沖縄にマンションを持つ場合、どのくらいの価値があるのかを知ってから検討したいと考える人もいるでしょう。ここでは、沖縄県のマンションの価値について、地価や需要、人気エリアなどの観点から解説していきます。

那覇市の中古マンション｜地方では異例の高い資産性

沖縄県内、特に那覇市や豊美城市などの中古マンションの流通価格は上がり続けています。不動産調査会社の東京カンテイ（東京）が行うリセールバリュー（再販価値）の調査では、全国ランキングで7年連続トップ10入りを果たしており、地方が継続してランクインしているという点で注目を集めています。
参照元：https://www.asahi.com/articles/ASS4Z34NFS4ZDIFI005M.html

那覇市の中古マンションのリセールバリューの推移

那覇市の中古マンションのリセールバリューは、2017年に全国7位を獲得し、初のトップ10入りとなりました。翌年の2018年には全国2位まで上昇し、その後は順位を下げるものの10位以内を維持しています。

全国トップ10にランクインする地域の大半は東京都心エリアや京都市中京区などの主要都市であり、地方のランクインは異例とも言われています。しかし、5年以上連続で高い水準を維持し続けていることから、突発的な要因ではなく需要が高まり続けているということです。

東京カンテイのリセールバリュー（再販価値）の調査では、那覇市の中古1戸あたりの流通価格は2013年では2,128万円でしたが、2023年では3785万円まで上昇しており、10年間で約78％も高くなっています。

なお、那覇市内だけに限らず、沖縄県全体でのリセールバリューは高まっており、10年間で約85％も上昇していることから、沖縄県全域に注目が集まっていると言えるでしょう。

那覇市の中古マンション価格の将来予測は

先ほどの調査から分かるように、那覇市に限らず、沖縄県全体で中古マンションの価格は10年間で大きく上昇し変化してきました。

しかし、全国的に中古マンションの平均築年数は長くなり、上昇傾向にあるように、那覇市の中古マンションも平均築年数の高経年化への対策は不可欠と言えます。

新築マンションラッシュに伴う中古マンションの価格上昇は、永久的には見込めない可能性があります。しかし、那覇市の場合は、セカンドハウスでの需要が高いという点で、一般的な予想とは少し違った推移も予測でき、今現在ではその需要も多く存在すると考えられるでしょう。

沖縄県の基準地価は上昇傾向

国交省の調査によると、全国的に2024年の基準地価は上昇しています。特に沖縄県の上昇率は高く、県が公表した2024年7月段階での基準地価は、林地を除く全用途の上昇率が5.9％となり、11年連続で上昇し続けています。さらに、住宅地の上昇率は9年連続で全国1位をキープしていることも特徴です。

こうした背景には、新型感染症が5類移行となったことや、それに伴い国内外の観光客が回復し、県内の景気が良くなったことが考えられるようです。

参考：国土交通省　令和6年度都道府県地価調査の概要

参考：地価調査・地価公示｜沖縄県公式ホームページ

那覇市以外の地価の上昇率が著しい

住宅地の地価の上昇率は、沖縄県恩納村真栄田が全国トップであり、プラス29％となっています。前年度も同様に高い上昇率を誇っており、新たな住宅地としての需要が高まっていることが分かるでしょう。さらに、本島とは離れた宮古島も住宅地の地価が上昇し続けており、恩納村につぐ全国2位となっています。

このように、沖縄県では、那覇市に限らず本島北部や離島も、県外からの移住需要が高い地域では地価の上昇が続いています。

地価が上昇するメリットとは

地価が上昇すると、もちろんその土地にある不動産の価値も高まります。したがって、売却のタイミングによっては購入時よりも高い価格か、購入額に近い価格で売却ができる見込みもあるでしょう。また、地価の高い場所は需要も高く、購入希望者も多いというメリットもあります。

沖縄県のような、別荘にもよく選ばれるエリアの場合、保有者の状況次第では定住以外の形で不動産を購入する人も少なくありません。こうした人にとっては、地価の上昇が資産の価値を高めることにもなります。

沖縄県の地価

国土交通省の「令和6年都道府県地価調査」では、都道府県別の地価調査結果を知ることができます。ここでは、住宅地における地価について、沖縄県が全国的にどの位置にあたるのか見てみましょう。

参考：国土交通省　令和6年都道府県地価調査

このように、都道府県別で見ると沖縄県の住宅地の地価は全国9位であり、決して低くありません。沖縄県には多数の観光スポットや自然豊かでレジャーに適した場所があり、その周辺の住宅地需要が高まっているようです。2025年夏頃には、新テーマパーク「ジャングリア」が沖縄北部に誕生予定のため、今後も観光需要が高まっていくと予想できます。

沖縄県のセカンドハウス需要が高い理由

沖縄県の場合、セカンドハウスとしてマンションを購入する人が増えていると言われています。沖縄県内でもエリアによって需要は異なりますが、セカンドハウスとして沖縄の人気が高い理由は何でしょうか。理由をいくつか紹介します。

・リゾートの雰囲気を堪能できる
・マリンスポーツを楽しめる
・地震が少ない
・原子力発電所がない
・花粉症に悩みにくい

沖縄の魅力は、美しい自然とリゾート感を満喫できることです。エメラルドグリーンの海や白い砂浜でリラックスしながら、マリンスポーツなど多彩なアクティビティも楽しむことができます。

沖縄でのセカンドハウス需要が高まったのは、東日本大震災が大きな影響を及ぼしたと考える人も少なくありません。沖縄県は地震が少ないことで知られており、原子力発電所もありません。もし万が一、大きな災害が起こった時に、リスクの少ない場所で暮らしたいと考える方は多いでしょう。

また、実は沖縄には杉の木が自生しておらず、杉花粉に悩まされる必要がありません。杉による花粉症に悩んでいる人にとっても住みやすい場所です。

より手付かずな自然を楽しみたい人は人里離れたエリアを望むかもしれませんが、人気があるのは一般的な暮らしを続けやすい那覇の中心地や豊崎エリア、宜野湾などの那覇周辺です。

那覇周辺であれば、買い物に困るといった問題も生じにくいでしょう。空港から近いマンションを持っていると、必要に応じて飛行機で都心へストレスなく移動することができます。

沖縄県の良さを満喫しながら暮らしたいという、悠々自適な夢のような暮らしを求めて、那覇やその周辺にセカンドハウスを持つ人が増え続けていると考えられています。

投資用マンションは競争が激化

資産運用の選択肢として、投資用マンションは注目を集めています。首都圏では、投資用マンションの価格は上昇し続けており、特に東京23区内のマンション適地の仕入れ競争は激化しています。今後、東京23区以外でも、横浜や川崎、千葉県西部、埼玉県南部などにエリアが拡大し、新規供給エリアは広がると考えられています。

これと同じ現象が、沖縄県でも起こっており、既に那覇市やその周辺以外でのマンション適地の仕入れ競争が見られている状況です。

具体的には、糸満市や南風原町、東風平町、沖縄市など、南部の郊外や中部の郊外へ拡大してきているようです。

背景には、主要部の遊休地がどんどん活用化されていることや、地価の上昇に伴い主要地でのマンション投資では想定の利回りが確保しにくいこと、競争が激しく用地購入までたどり着きにくいことなども関係しています。

まとめ

沖縄県は、地価の上昇率の高い人気エリアです。セカンドハウスなど、資産として不動産を保有するのにも適しております。
特に那覇市のリセールバリュー（再販価値）が上昇しており、おすすめエリアにはなりますが、最近は他エリアの地価も高まりつつあるといえるでしょう。
資産性を含めて沖縄でセカンドハウスの購入を検討している方はぜひ参考にしてみてください。